為替市場における日本人投資家の割合は？
外国為替市場は98%の取引を外国人が占めるという、とても偏りのある金融市場です。
BIS(Bank for International Settlements)による2007年の調査報告書によると外国為替取引高世界一はロンドン市場でシェアは全体の34.1%、2位はニューヨーク市場で16.6%、3位はスイスで6.1%、4位はかつて3位だった東京市場で6.0%です。
6.0%の東京市場のシェアのうち、日本銀行の統計によると約30%が日系銀行、約70%が外資系銀行なので、外国為替市場全体に占める日本人が関わる取引というのは、1.8%(=6%×30%)に過ぎません。
同報告書によると、98年のインターバンク市場のシェアは全体の64%だったのが、07年には43%までシェアを落としています。
一方で、98年には20%のシェアで、07年には40%にまでシェアを伸ばしているのが、ヘッジファンドを含むその他金融機関です。
つまり、外国為替市場全体に対するインターバンク市場の影響力は以前に比べると比較的小さくなり、今ではヘッジファンドなどその他金融機関動向も大きな影響力を持ってきています。
1億円以上の投資家が支えるヘッジファンド
ヘッジファンドには明確な定義がありません。
ただ一般的に、小口の投資家から広く公募によって資金を集める投資信託との比較で見ると、1億円以上の大口の人数を限定した投資家から私募によって資金を集めるのがヘッジファンドです。
その大口の投資家とは主に年金基金や退職金基金、銀行、投資顧問などの機関投資家などです。
ヘッジファンドにはポンド危機やアジア通貨危機が引き起こしたように、ハイリスク・ハイリターンを目指す運用というイメージが強いようですが、比較的安定的な運用を目指すものもあります。
また投資信託は基本的に買いしか行わないので、市場全体が下がっている時には投資家はみな損失を抱えますが、ヘッジファンドは空売りやデリバティブ商品をからめて、市場全体が下がっている時でもリターン獲得を目論んでいます。